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    Canonデジカメ部門の大幅減益が原因?大分県国東市のふるさと納税の返礼品リストにCanonのデジカメ製品が大復活。



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    電化製品に関しては、人気や換金性の高さから総務省に目を付けられやすく、意外に取り扱っているふるさと納税サイトは少ないです。

    その中で一番製品が多いのはふるなびだと思います。



    電化製品のふるさと納税返礼品(ふるなび)

     

     

    2018年12月期(1-3月)Canonが大幅な減益を記録。

     

    ちょっと前に、こんなニュースが流れました。

     Canonのデジタルカメラが大幅な減益になった、というニュース。

     

     

    www.bcnretail.com

     


    キヤノンがデジタルカメラ不振で大幅減益、第1四半期決算

     

     キヤノンが4月25日に発表した2018年12月期(1-3月)の連結決算(米国基準)では、カメラ需要の縮小から、同社のデジタルカメラとプリンタを製造するイメージングシステムビジネスユニット(BU)で売上高が2218億円(前年同期比8.4%減)、営業利益は247億円(15.5%減)と前年を下回った。


     キヤノン全社では、売上高が9607億円(前年同期比1.2%減)と減収だったが、開発費を中心に選択と集中を進めた結果、営業利益は770億円(5.3%増)の増益を確保した。

     キヤノンが決算発表を行った前日の24日には、販売会社のキヤノンマーケティングジャパンも第1四半期の連結決算を発表。売上高は1508億円(前年同期比1%減)、営業利益は37億円(34%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億円(37%減)と大幅な減益となった。

     デジタルカメラやインクジェットプリンタを販売するコンスーマ事業が、デジタル一眼レフカメラの低迷により営業利益で21億円の赤字(前年同期は3億円の黒字)に転落した影響が大きい。

     

     

     

    大幅な減益が原因?Canonのふるさと納税返礼品が大復活

     

    そのせいでしょうか、Canonのデジタルカメラ製品を製造する工場がある大分県国東市のふるさと納税返礼品にCanonのデジタルカメラ製品が大復活しました。

    知っている人は知っていますが、以前は大分県国東市ではCanonのデジタルカメラ製品を大量にふるさと納税の返礼品として登録していました。

    が、あまりの人気、さらに換金製の高さから総務省に目を付けられ、多くのデジカメ系のふるさと納税返礼品(大分県国東市だけではなく、群馬県昭和村、長野県辰野市、伊那市など)が廃止されてしまいました。

     

    が、今回何故か大復活です。

    理由は、邪推すると上のCanonの大幅な減益が理由の可能性があります。

    だって、一度デジカメ系返礼品を止めていたわけですから。

    (あくまでも自分の想像ですが・・・)

     

    フルサイズ一眼レフカメラに大三元レンズもふるさと納税返礼品に登録されました。

     

    まあ、雑談は止めて、復活したふるさと納税の返礼品は何なの?という話。

    色々書くより、まずふるさと納税返礼品サイトのサイトをスクリーンショットをキャプチャーした画像を見てもらったほうが速いかも。

     



     

    大分県国東市

     



     

     

     

     

    EOS5dmark4やEOS6Dmark2などもあります。

    EF16-35mm F2.8LⅢ

    EF24-70mmF2.8LⅡ

    EF70-200mmF2.8L ISⅡ

    EF100-400mmF4.5-5.6L ISⅡ

    などのCanonが誇るハイエンドズームレンズ(F2.8通しの大三元レンズ)なども揃っています。

    EOS Kissシリーズなどのエントリークラスの一眼レフカメラもちゃんとあります。

    CanonのAPS-Cクラスの傑作中級一眼レフカメラ、EOS80Dあります。

     

    ミラーレスカメラのEOSM5、EOSM6,EOSM100なども揃っています。

    残念ながら最新のEOS M kissシリーズは返礼品に登録されていません。

     

    まあ、でも本来全部自治体に持っていかれるはずの税金で手に入るわけですから、お得な話には代わりありません。

     

    大分県国東市だけではない、デジカメ製品やテレビ、パソコンが貰える自治体。

     



    ふるさと納税で貰えるデジカメや電化製品(ふるなび)

     

    大分県国東市

    Canonの一眼レフカメラやミラーレスカメラ系の返礼品が多い。

    高額すぎる製品や換金性の高いデジカメ製品は総務省に目を付けられやすく、一度品切れになったら、それで終わりの場合が多いので注意が必要。



     

    長崎県波佐見町

     

    Canonのコンデジ系の返礼品が多い。

    コンデジとはいっても1インチセンサーを搭載したデジカメなので普通の人には十分。

    この画質で満足できなければフルサイズやAPS-Cサイズのセンサーを搭載して一眼レフカメラやミラーレスカメラへいくしかない。

     

     

     

     

    宮城県多賀城市(ふるなび)

     

    デジカメだけではなく(正直、デジカメ製品は少ない)、テレビやビデオカメラなどもある自治体。

    Canon製品ではなくソニー製品が多い(SONYの工場がある)

    Canonの業績が悪化した理由の一つにSONYのフルサイズミラーレスカメラや1インチセンサー搭載のコンデジRX100シリーズがあるので性能は折り紙付き。

     

     

     

    ふるさと納税とは?

     

    ふるさと納税とは本来住んでいる自治体に収める税金を自分の好きな自治体に納めることで地方活性化をはかるための制度です。

     

    ただし、税金を納めてもらった自治体は、税金を納めてくれた人にたいして返礼品を送ることができます。

    ここにふるさと納税が税金を払う人に取ってお得になる秘密があります。

    要は、自分が欲しい返礼品がある自治体にたいして税金を納めれば、税金を納める代わりに自分のほしかった商品が手に入るわけです。

    当然、無限に貰えるわけではありません。

    高価な製品は、それに応じた税金を寄付する必要があります(総務省に決められている。寄付金額の3分の1まで)

    制限もありますし、自己負担金もあります(2000円)

     

    これを利用してデジカメを手に入れる事ができるわけです。

    例えば家族にデジカメを購入することを反対されていても、ふるさと納税でデジカメ製品を貰える自治体に税金を寄付すれば、欲しいデジカメを手に入れる事ができるわけです。

    必ず収める必要のある税金で、自分の欲しいデジカメが手に入るわけですから、さすがに文句を言う家族も少ないでしょう(デジカメ以外にも返礼品は多いので、そこは文句を言われる可能性がありますが)

     

    実はふるさと納税は、結構利用されており、大都市部では問題にもなっていたり。 

    知っている人は得をして、知らない人は損をしている、そんな制度(知らなければ、損をしていることすらわからないわけですが・・・)。

    1都3県、ふるさと納税で846億円減収

     

     ふるさと納税の浸透に伴い、都市部の自治体で住民税の減収額が膨らんでいる。総務省が28日発表した調査結果によると、2017年度の首都圏1都3県(東京、神奈川、千葉、埼玉)では減収額が16年度比8割増の846億円に達した。全国の減収総額に占める割合は5割近くに上った。財源の流出に歯止めがかからない自治体は危機感を強めている。

     都県別(市区町村分を含む)にみると、東京都は78%増の466億円と最も多く、全国の4分の1を占めた。神奈川県は82%増の187億円、千葉県は88%増の98億円、埼玉県は80%増の95億円だった。

     

     

    平成28年度でも、ふるさと納税はこの規模。

    29年度、30年度はもっと増えている可能性は十分あります。

     

    ふるさと納税、今後も争奪戦は続くのか?2018年の動向を考察!(2018年1月19日) - エキサイトニュース(1/2)

     平成25年よりふるさと納税の控除上限額が約2倍に引き上げられたこと、平成27年4月以降の寄附より、ふるさと納税ワンストップ特例制度が導入され、原則5自治体までの寄附なら、給与所得者など普段確定申告が不要な方は、確定申告をしなくても所得の金額に応じて上限額まで住民税が控除できるようになったことから、寄附金額も大幅に上昇し、
    平成28年度では約2,844億円、件数では約1,271万件となりました。(総務省統計より)

     

     

     

    ちなみに総務省の説明はこんな感じ。

     

    そもそも何のためにつくられた制度なの?


    多くの人が地方のふるさとで生まれ、その自治体から医療や教育等様々な住民サービスを受けて育ち、やがて進学や就職を機に生活の場を都会に移し、そこで納税を行っています。
    その結果、都会の自治体は税収を得ますが、自分が生まれ育った故郷の自治体には税収が入りません。

    そこで、「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」(出典:「ふるさと納税研究会」報告書PDF)、そんな問題提起から始まり、数多くの議論や検討を経て生まれたのがふるさと納税制度です。

     

    ふるさと納税って何?


    「納税」という言葉がついているふるさと納税。
    実際には、都道府県、市区町村への「寄附」です。
    一般的に自治体に寄附をした場合には、確定申告を行うことで、その寄附金額の一部が所得税及び住民税から控除されます。ですが、ふるさと納税では原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となります。

     

    ふるさと納税をする自治体はどうやって選ぶの?


    ふるさと納税制度は、「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」、「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として創設されました。
    自分の生まれ故郷に限らず、どの自治体にでもふるさと納税を行うことができますので、それぞれの自治体がホームページ等で公開している、ふるさと納税に対する考え方や、集まった寄附金の使い道等を見た上で、応援したい自治体を選んでください。
    特に寄附金の使い道については、ふるさと納税を行った本人が使途を選択できるようになっている自治体もあります。

     

     

    www.soumu.go.jp

     

    ちなみに詳しい説明や納税控除金の目安に関しては、ふるさと納税専門サイトの説明を御覧ください。 

     

    ふるさと納税とは?(ふるなび)

    ふるさと納税を利用の流れ(ふるなび)

    ふるさと納税控除金の目安(ふるなび)

     

     
    電化製品のふるさと納税返礼品(ふるなび)